東北大学 災害科学国際研究所 緊急被ばく医療推進センター Radiation Emergency Medicine Promotion Center, International Research institute of Disaster Science, Tohoku University

センター長挨拶

センター長挨拶

日本における緊急被ばく医療体制は、1979年に発生したスリーマイル島原子力発電所事故を教訓に原子力安全委員会によって策定された『原子力施設等の防災対策について』(防災指針)によって始まりました。1986年にチェルノブイリ原子力発電所事故が起こりましたが、日本ではこのような事態の発生は考えにくいとして見直しは行われませんでした。1999年に起こった東海村JCO臨界事故(JCO事故)を受け防災指針が改定されたとともに、2001年に原子力安全委員会によって策定された『緊急被ばく医療のあり方について』において、① 初期被ばく医療機関、二次被ばく医療機関、三次被ばく医療機関という現行の緊急被ばく医療体制や、② 緊急被ばく医療体制のネットワーク化など、重要な制度設計がなされました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(福島原発事故)では、事故発生当初において初期被ばく医療機関や二次被ばく医療機関は機能せず混乱がみられました。この最大の要因は災害指針等がJCO事故のような小規模な事故を想定したもので、福島原発事故のような大規模災害に対応したものではなかった点にあると思われます。原子力規制委員会/規制庁では指針等の見直しを進め、2012年には『原子力災害対策指針』が策定され、現在は緊急被ばく医療機関の見直しが進められています。

東北大学病院は女川原子力発電所と福島第一原子力発電所の二次被ばく医療機関の指定を受けています。また、東北大学は我が国屈指の規模の大学として、東北地方や国の被ばく医療全般に寄与する責務があると考えております。被ばく医療は救急医学や放射線医学だけではなく、染色体検査やバイオアッセイによる線量の評価など全学的な協力が不可欠です。その核として機能することを目的として東北大学災害科学国際研究所に緊急被ばく医療推進センターが設立されました。東北大学において被ばく患者様の治療に滞りがないようにすると共に、放射線や被ばく医療に関する知識を広く提供することを目指しています。

現時点では放射線や原子力は社会を支えるために必要であり、安全に十分に配慮しながら使って行くことが必要と思います。しかし、いかに注意しても、いつかどこかで事故が起こる可能性を否定することはできません。また、次に起こる事態は、JCO事故や福島原発事故とは全く異なるものとなる可能性があると思います。単に過去の事故の教訓を反映させるだけではなく、未知なる事態に対応するために、幅広い知識に基づき自立的に判断できる柔軟な体制を作ることが重要と考えています。

東北大学 災害科学国際研究所
緊急被ばく医療推進センター長
災害放射線医学分野 教授
細井義夫

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